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[BOOKデータベースより]
受給者有志160名は裁判を提起し、最高裁に係属中。資料を駆使して裁判の実情を辿り、他の企業年金裁判を含めて「受給権の法理」を明らかにする。
第1部 早稲田大学企業年金裁判(裁判の経緯;地裁審理の中間報告;安藤哲吉氏の陳述書と東京地裁民事第4部(端二三彦裁判長)平成19年(2007年)1月26日判決;控訴審での久保木清三氏意見書と東京高裁第19民事部(青柳馨裁判長)平成21年(2009年)10月29日判決;最高裁での争い;早大年金裁判を振り返って)
[日販商品データベースより]第2部 企業年金受給権の法理と「連絡会」の運動(企業年金受給権の法理と裁判;「企業年金の受給権を守る連絡会」関連資料)
早稲田大学は年金支給の減額を強行した。受給者有志160名は裁判を提起し、最高裁に係属中。本書では、資料を駆使して裁判の実情を辿り、他の企業年金裁判を含めて「受給権の法理」を明らかにする。