租税特別措置法通達逐条解説 平成２２年版

大蔵財務協会
阿部輝男　

• 価格: 5,028円（本体4,571円＋税）
• 発行年月: 2010年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754716608

内容情報

[BOOKデータベースより]

譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説、各通達に関連する法律・通達の条文のほか、裁判例、裁決例も収録する。

措置法第３０条「山林所得の概算経費控除」関係（分収造林契約等の収益等についての適用；概算経費率による必要経費の計算；「被災事業用資産の損失の金額」についての留意事項）
措置法第３０条の２「山林所得に係る森林計画特別控除」関係（森林計画特別控除の対象となる山林所得；分収造林契約等の収益についての適用；森林計画特別控除額の計算）
措置法第３１条「長期譲渡所得の課税の特例」・第３２条「短期譲渡所得の課税の特例」共通関係（分離課税とされる譲渡所得の基因となる資産の範囲；譲渡所得の金額の計算；特別控除額の異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の構成；雑損失の繰越控除及び所得控除の順序；代替資産等の取得の日；特定贈与等に係る財産とみなされる資産についての措置法第４０条第５項の適用）
措置法第４０条第１１項関係（特定一般法人等の範囲）
措置法第４０条第１２項関係（判定の時期等）