
- 在庫状況:品切れのためご注文いただけません
- 現代日本会計学説批判 2
-
評価論に関する類型論的検討
慶應義塾大学出版会
笠井昭次
- 価格
- 7,040円(本体6,400円+税)
- 発行年月
- 2010年02月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784766417029


この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
-
行政法 第2版
-
伊藤塾
伊藤真
笠井佳樹
価格:3,740円(本体3,400円+税)
【2006年02月発売】
-
憲法
-
伊藤塾
伊藤真
笠井佳樹
価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2003年05月発売】
ユーザーレビュー
この商品に寄せられたカスタマーレビューはまだありません。
レビューを評価するにはログインが必要です。
この商品に対するあなたのレビューを投稿することができます。

[BOOKデータベースより]
第3部 貨幣動態観的取得原価主義会計学説―貨幣性資産・費用性資産分類学説(貨幣動態観的取得原価主義会計学説の概略とその問題点;貨幣性資産・費用性資産分類による計算対象の説明可能性;費用性資産に関する認識・測定規約の説明可能性;貨幣性資産に関する認識・測定規約の説明可能性;貨幣動態観・財貨動態観の二項対立の問題点)
[日販商品データベースより]第4部 現金・原因事象対応学説(現金・原因事象対応学説の概要;計算対象に関するBモデルの説明可能性;Bモデルの概念構成を巡って;BモデルへのAモデルの取込みの説明可能性;理論構築の在り方を巡って―方法論的本質主義の問題点)
▼笠井会計学の集大成!
▼会計理論研究の泰斗が、現代日本の会計学を代表する5つの学説をとりあげ、その妥当性を詳細に分析・考察した大著。
▼第U巻は、取得原価主義会計論を取り上げる。取得原価主義会計論は決して過去の理論ではなく、「時価主義」と称される今日においても広く適用されている。そして半面、その問題点もが今日に継承されている。原価・時価併存会計を前提とする企業資本等式学説を提唱する著者が、 取得原価主義会計論の意義と問題点を徹底的に論証する。