この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 否認事例にみる法人税・消費税修正申告の実務 五訂版
-
価格：3,850円（本体3,500円＋税）
【2025年11月発売】
- 裁決事例５０選 実務へのフィードバック
-
価格：4,950円（本体4,500円＋税）
【2025年05月発売】
- 修正申告と更正の請求の対応と実務 新版
-
価格：3,300円（本体3,000円＋税）
【2025年04月発売】
- 非居住者・外国法人源泉徴収の実務Ｑ＆Ａ 第３版
-
価格：5,280円（本体4,800円＋税）
【2024年08月発売】
- 大系租税法 第５版
-
価格：11,000円（本体10,000円＋税）
【2024年12月発売】
のマークが目印です。
[BOOKデータベースより]
初版刊行後、平成１７年の会社法制定に伴い、法人税法においても役員給与についての改正など重要な改正があった。また、租税関係の判例にも目覚ましい動きと重要な判例が続出している。新判例を追加するとともに所要の補正を加え、全面的に見直した改訂版。
１ 租税争訟をめぐる諸問題（租税法律主義と行政立法；税務調査と犯則調査の差異；「行政手続法」の制定と税務調査・行政指導；コンピュータ会計法をめぐる問題点 ほか）
２ 租税実体法をめぐる諸問題（節税と租税回避の区別の基準；所得税法一五七条（行為計算否認）；権利確定主義；不良債権の償却と解除条件付債権放棄 ほか）