減災政策論入門

巨大災害リスクのガバナンスと市場経済
シリーズ災害と社会　４

弘文堂
永松伸吾　

• 価格: 2,860円（本体2,600円＋税）
• 発行年月: 2008年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784335501043

内容情報

[BOOKデータベースより]

我が国ではこれから半世紀ほどの間に、東海・東南海・南海地震などの超広域地震津波災害や、首都直下地震などの大規模都市災害の発生が懸念されており、１万人を超える人的被害や１００兆円近い経済的被害など、いずれも我が国にとって未曾有の大災害になることが予想されている。さらに地球温暖化によるグローバルな気候変動が、将来的に大規模な風水害の発生可能性を高めていることも指摘されている。このように、今後発生が予測される超巨大災害に対して、我々の社会はどう向き合い、どのような公共政策を構想してゆけば良いのだろうか。これが本書の問題意識である。

第１章　減災政策論の基本的視点（我が国の戦後防災行政の成果；住宅耐震改修促進施策にみる防災対策の特徴；住宅再建支援制度にみる防災対策の特徴；減災政策の基本的特性；減災政策の課題）
第２章　災害と経済システム（経済的被害とは何か；災害が経済に及ぼす影響；贈与経済；巨大災害からの経済復興とその課題；将来の巨大災害における経済リスク；災害復興財政制度；阪神・淡路大震災の直接被害額の補正）
第３章　地域防災（「地域防災」概念の生成と発展；防災行政と地域防災計画；地域防災計画の相対化現象）
第４章　巨大災害に向けたガバナンスの再構築―まとめに代えて（これまでの振り返り；減災政策におけるガバナンスの課題）

[日販商品データベースより]

今後発生が予測される超巨大災害に対して、我々の社会はどう向き合い、どのような公共政策を構想してゆけばよいかを提言。公共政策論に新たな可能性を拓く災害の経済学、誕生。政策現場における待望の書。