この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 法律学小辞典 第6版
-
価格:5,720円(本体5,200円+税)
【2025年01月発売】
- さらに、法学を知りたい君へ
-
価格:1,980円(本体1,800円+税)
【2025年09月発売】
- 災害をめぐる法と政策を考える
-
価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2026年03月発売】
- いま、法学を知りたい君へ
-
価格:1,980円(本体1,800円+税)
【2024年09月発売】
- 変動する社会と法・政治・文化
-
価格:15,620円(本体14,200円+税)
【2019年03月発売】


























[BOOKデータベースより]
第1部 国際社会と法(ドイツ国際不法行為法における被害者の決定権;19世紀後半の陸戦法規の法典化における軍事的必要性の概念;海難事故時の船員の公正な処遇に関するIMO/ILOガイドライン―海洋汚染に対する環境刑法の適用が提起する問題;ドイツ原子力法における危険概念―1980年前後の判例・学説;ドイツ近代労働法黎明期の労働訴訟―ヴォルムス営業裁判所を例に;UNIDROIT国際商事契約原則の現状と意義;1907年ハーグ密使事件の遺産;国家責任法の誕生―国際法における責任原則とその適用対象の一般化;国内法における「国際法の一般原則」の利用―フランス法を中心として)
[日販商品データベースより]第2部 現代社会と法(法曹倫理における「利益相反」;中世末期における保証人の事前求償権―民法460条2号の形成史;株主代表訴訟における代表の適切性―判決効拡張の正当化根拠の観点を中心にして;日本の家族序説;メディアの自己規律について―放送法改正法とBPO;「受領遅滞による増加費用」の意味と請求の根拠規定―485条但書と413条との関係の考察;民法177条と悪意の第三者―単純悪意者排除説に対する疑問;国政運営における政策形成機能について―「国家の最高機関」と「国務を総理すること」の間;企業環境法と持続可能な社会の実現)
国際関係法・環境法に関する豊富な科目と少人数教育で特色を有する上智大学法学部の研究者による、50周年を祝う記念論文集。国際社会と法・現代社会と法について、深い分析と洞察がなされた論文18編を収録。