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価格:11,220円(本体10,200円+税)
【2014年10月発売】
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【2014年10月発売】
[BOOKデータベースより]
法人税法を容易に理解できるよう税制調査会の答申や立法・通達等の発遣資料をとおして、規定の趣旨や考え方を知ることができる特徴ある解説書。平成19年度で最も大きな税制改正のひとつとして、償却可能限度額及び残存価額を廃止して250%定率法を導入した減価償却制度、その他中小企業税制、信託税制などの改正や租税法の法的解釈として注目すべき判例を加えるなど、大幅に改訂。
法人税の仕組み
総則
所得の金額
収益、費用等の認識基準
受取配当等の益金不算入
その他の益金
棚卸資産の評価
有価証券等の譲渡損益と評価
減価償却
繰延資産の償却
役員の給与
寄附金
交際費等課税の特例
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
租税公課
貸倒損失
評価損
その他の損金
圧縮記帳等
引当金・準備金
借地権課税
外貨建取引の換算
国外関連者との取引に係る課税の特例
組織再編成の税務
連結納税制度
繰越欠損金
法人税額の計算
申告,納付,還付
解散の場合の清算所得
その他