法と企業行動の経済分析

日経ＢＰＭ（日本経済新聞出版本部） 日経ＢＰマーケティング
柳川範之　

• 価格: 4,180円（本体3,800円＋税）
• 発行年月: 2006年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784532133238

内容情報

[BOOKデータベースより]

なぜ法制度に関する経済分析が必要か。そこにはコーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、事業再生、職務発明など、多くの今日的課題が存在するからだ。最新の理論と具体的事例を駆使して日本経済喫緊のテーマを総合的に解説した決定版。

法制度はなぜ重要なのか
コーポレート・ガバナンス―株主が重要事項を決められるのはなぜか
Ｍ＆Ａの経済学―敵対的買収・防衛策・取引所の意義
事業再編ケーススタディ・雪印乳業
破綻法制・事業再生
事業再生ケーススタディ・日東興業
株式消却に関する実証分析
証券化の役割と課題
職務発明
取引法、契約法―契約理論との関連
開発経済・マクロ経済へのインパクト―エンフォースメント問題
政治的決定プロセス

[日販商品データベースより]

Ｍ＆Ａ、事業再生、職務発明など、企業活動は従来より法律と密接に関係するようになった。本書は、契約理論や情報の経済学など、最新の手法とケーススタディで法と経済の関係を理論・実証両面から解き明かす意欲作。〈受賞情報〉日経・経済図書文化賞（第５０回）