適正賃上げ率を決める総額人件費管理

人件費支払能力分析に基づく

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
窪田千貫　

• 価格: 4,180円（本体3,800円＋税）
• 発行年月: 2006年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502388804

内容情報

[BOOKデータベースより]

日本経済が景気回復基調にあるとはいえ、その恩恵はすべての産業や企業に満遍なく与えられているわけではない。毎年、春先に本格化する賃金改正交渉では、同業他社を横目に見ながら、力関係で決められるケースも多い。本書は、賃金決定の基本を、自社の人件費の支払能力と要員計画を前提とした総額人件費管理におき、その手法を詳しく解説するとともに、支払能力の分析・測定方法をルール化して運用するための方法についても明らかにする。

第１章　賃上げと賃下げによって労働分配率は変化する
第２章　賃金の決定要因
第３章　付加価値分析による人件費の支払能力の掴み方
第４章　社員の年齢別所得水準は標準生計費と比較して適正か
第５章　わが社の人件費支払能力に応じた適正賃上げ率の決め方
第６章　経営計画に組み込まれる人件費予算の見積り方と、その管理
第７章　適正労働分配率設定の前提条件と付加価値の分配構造計画
第８章　利益の内部留保と計画貸借対照表のつくり方
第９章　業績連動型賞与算定のルールづくりと総額人件費管理

[日販商品データベースより]

賃金決定の基本を、自社の人件費の支払能力と要員計画を前提とした総額人件費管理におき、その手法を詳しく解説。また、支払能力の分析・測定方法をルール化して運用するための方法についても明らかにする。