招集通知・議案の記載事例 平成１８年版

別冊商事法務　ｎｏ．２９４

商事法務
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• 価格: 5,170円（本体4,700円＋税）
• 発行年月: 2006年03月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784785751289

内容情報

[BOOKデータベースより]

今般、別冊商事法務編集部より「招集通知・議案の記載事例（平成１８年度版）」の執筆依頼を受けたため、昨年同様当社ディスクロージャー研究部および大阪支店の商法担当者がこれに当たることとした。昨年７月に会社法、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が制定され、また本年２月に会社法施行規則（法務省令）が公布されるなど、本書執筆については色々難しい問題もあったが、今回は平成１８年３月決算会社（会計監査人設置会社）への対応を念頭に、本誌掲載事例については、平成１７年３月決算の記載事例をできるだけ多く採録し、実務の参考に供することを基本方針として執筆に当たった。

１　株主総会と招集通知
２　法改正による影響
３　招集通知の作成・発信
４　狭義の招集通知
５　参考書類（標題部）
６　参考書類（各議案）の記載
７　招集通知の「訂正・修正」への対応
資料