国会議員による憲法訴訟の可能性

アメリカ合衆国における連邦議会議員の原告適格法理の地平から

専修大学出版局
三宅裕一郎　

• 価格: 3,960円（本体3,600円＋税）
• 発行年月: 2006年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784881251676

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　連邦最高裁判所判決における一般的な原告適格法理の展開（総説；１９７０年代に至る以前の一般的な原告適格法理　ほか）
第２章　連邦裁判所判例にみる連邦議会議員の原告適格法理の展開と拡大―Ｋｅｎｎｅｄｙ　ｖ．　Ｓａｍｐｓｏｎ事件連邦控訴裁判所判決（１９７４年）まで（Ｃｏｌｅｍａｎ　ｖ．　Ｍｉｌｌｅｒ事件連邦最高裁判所判決（１９３９年）；Ｍｉｔｃｈｅｌｌ　ｖ．　Ｌａｉｒｄ事件連邦控訴裁判所判決（１９７３年）　ほか）
第３章　１９７０年代後半からの連邦議会議員の原告適格法理の厳格化―１９８０年代における「エクイティ上の裁量」という法理の台頭（１９８０年代以前の連邦議会議員による主な訴訟；マクガアン裁判官による「エクイティ上の裁量」という法理の提唱　ほか）
第４章　連邦議会議員の原告適格法理の現在―Ｒａｉｎｅｓ　ｖ．　Ｂｙｒｄ事件連邦最高裁判所判決（１９９７年）による極小化と混乱（事実；判決の要旨　ほか）
第５章　日本における国会議員による憲法訴訟の可能性（警察予備隊違憲訴訟（１９５２年）再訪；日本の「アメリカ型」司法審査制とアメリカ司法審査制との乖離　ほか）

[日販商品データベースより]

全地球的規模で「対テロ戦争」が拡大する中、アメリカ国内で軍事を統制するための枠組みはないのか。連邦議会議員の原告適格法理について検討し、それを踏まえ、日本における国会議員による憲法訴訟の可能性を検証。