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[BOOKデータベースより]
介護サービスの供給面の不足と需要面における利用者の意思決定の困難とが結びついて、急激に参入する営利事業者が利用者の無知につけ込んで不当な利潤をむさぼるのではないかという危惧が現場関係者や専門家によって指摘されている。本書は、こうした危惧に対して、まず、措置時代に蓄積された介護基盤量が介護保険制度下ではもちろん、措置制度下の政策目標に対しても十分な水準には達していなかったことを定量的に明らかにした。また、それを踏まえて、東京・大阪・名古屋の三大都市と仙台市については、介護保険導入後の介護基盤充足率を将来推計した。次に、不足しているはずの介護基盤が介護保険制度導入後から現在に至るまで必ずしも社会問題化してこなかったことに対するその原因を分析した。そして、今後も趨勢的には介護サービスのニードが引き続き増大すると仮定するとき、介護基盤整備の柱となる営利事業者の参入について、それが介護サービスの質を引き下げる効果を持つのか否かを定性的に分析した。
第1章 措置制度下の高齢者福祉政策とその限界(高齢者福祉政策の変遷と対象者の拡大;主要サービスの種類と基盤整備の状況 ほか)
第2章 介護保険の導入と大都市部における介護基盤整備の遅れ(大都市部における人口高齢化と介護問題;シミュレーションの諸設定 ほか)
第3章 介護サービス市場の形成と情報の不確実性―介護サービス需要への効果(介護保険導入後の居宅サービス利用の低迷;未利用者の存在とその原因 ほか)
第4章 非対称情報市場における供給主体の組織形態とその行動―営利事業者参入の効果(営利法人の参入と情報としての組織形態;営利組織と非営利組織が混在する固定価格市場 ほか)