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[BOOKデータベースより]
本書では、租税法律主義の下における税務通達の法的問題を掘り下げて総合的に検討を試みることとする。この場合、租税法律主義については、既に多くの文献で論じられているところであるが、税務通達の法的問題を論じるに当たって必要な角度から論じることとする。
第1章 税務通達をめぐる最近の問題点―本稿の問題認識
[日販商品データベースより]第2章 租税法律主義の意義・機能
第3章 租税法律主義の内容
第4章 租税法の法源と税務通達
第5章 税務通達の法的性格
第6章 税務通達の法的拘束力
第7章 税法間の取扱いの差異と調整
第8章 税務通達に反する課税処分の効力
第9章 税務通達の運用と納税者の対応
租税法律主義に基づく税金の賦課・徴収が原則だが、実務では税務通達を無視できないのが実状である。この税務通達の問題点を租税法律主義の下に解説、税務トラブルの解決策を示唆する。