- 市町村合併の財政論
-
- 価格
- 880円(本体800円+税)
- 発行年月
- 2003年08月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784875553847
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[BOOKデータベースより]
本書では、今回の市町村合併と地方財政の関係について、第27次地方制度調査会の西尾試案、「中間報告」、三位一体改革と関連した交付税見直しなどを手がかりに考える。
1 自治体規模と地方財政(市町村合併で財政規模は拡大するが、自主財源は増えるわけではない;自治体規模が拡大すれば財政効率が上がるとは限らない)
2 「中間報告」と財政特別措置(合併特例法失効に伴う地方財政措置の廃止;地域自治組織の財政 ほか)
3 市町村合併と交付税(合併特例債と「交付税措置」;段階補正カットの町村への影響 ほか)
4 「三位一体改革」と税源移譲(4兆円の補助金廃止と税源移譲;片山プランによる地方財政計画・交付税の縮小 ほか)