自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務 第２版

設例と図解でわかる

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
太田達也　

• 価格: 3,080円（本体2,800円＋税）
• 発行年月: 2003年07月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502198809

内容情報

[BOOKデータベースより]

平成１５年５月１９日、議員立法により、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得、中間配当限度額の算定に係る見直し―を盛り込んだ商法改正案が国会に提出された。本書では、この商法改正案に関する解説をフォローするとともに、改正商法施行規則による表示方法、新株予約権の税務などの項目を追加・加筆をし、さらにそれ以外の部分についても大幅に改訂を行った。

第１部　自己株式の法務・会計・税務（自己株式の法務；自己株式の会計；自己株式の税務　ほか）
第２部　法定準備金の減少と法務・会計・税務（法定準備金の減少手続の創設；法定準備金の取崩しに係る会計・税務；法定準備金の取崩しに係る表示方法　ほか）
第３部　新株予約権とストックオプションの法務・会計・税務（新株予約権の法務；新株予約権の会計・税務）

[日販商品データベースより]

自己株式取得の再緩和・中間配当限度額の見直しに関する平成１５年商法改正案の概要を緊急解説。改正商法施行規則による表示方法など最新法規をフォローした、決算・申告に必備の完全マニュアル。