商法決算書の作成実務 第６版

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
中央青山監査法人　

• 価格: 7,040円（本体6,400円＋税）
• 発行年月: 2003年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502196201

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書は、商法および関連法令・規則等に準拠する計算書類等の作成について総合的に解説を施したものである。特に「第６版」においては、自己株式、法定準備金の取崩、新株予約権等、商法改正に伴う新しい会計基準をフォローし、東証上場２００社の中から参考となる計算書類等の実例を掲載している。商法１３年、１４年改正については、「第１編商法のディスクロージャー制度」で解説し、近時の重要な会計基準は、資産の流動化や固定資産の減損も含め第４編で解説している。また、株主総会招集通知から決算公告までの具体的な開示モデルを示すとともに、最終確認のために、巻末資料としてこれら計算書類等の作成のためのチェックリストを収録している。

第１編　商法のディスクロージャー制度（概要；商法上の開示制度　ほか）
第２編　開示モデル（招集通知から決算公告まで）（定時株主総会招集通知等；添付書類）
第３編　開示書類作成のポイント（株主総会招集通知等；営業報告書　ほか）
第４編　重要な会計基準（金融商品会計基準；退職給付会計基準　ほか）
巻末資料　各種チェックリスト

[日販商品データベースより]

１５年３月決算処理の重要ポイントを凝縮。自己株式、決定準備金の取崩、新会計基準や規則改正などをフォロー、上場２００社より実例を抽出。平成１４年商法改正、資産の流動化、固定資産の減損も解説。