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【2025年11月発売】
[BOOKデータベースより]
北朝鮮問題や国際テロなど、緊張高まる国際情勢のなか、驚くことに日本では、侵略や攻撃に対処するための法律が整備されていない。戦後半世紀、米国の「被保護国」として維持してきた平和のあり方に、いま見直しが迫られている。「有事」に予想される自衛隊の活動範囲や在日米軍との連携、それらを統轄する内閣・国会に必要な権限とは。そして、私たち個人の人権はどれほど保障、場合によっては制限されるのか。最悪のシナリオを想定し、自らの手で安全を守るための「有事法制」の要諦と問題点に迫る。
第1章 有事法制とは何か(国連憲章は自衛権の行使を認めている;有事法制は自衛隊と国民が協力するルール ほか)
[日販商品データベースより]第2章 武力攻撃事態対処法案の中身(当初なかった「武力攻撃事態対処法案」;有事における国と地方の役割分担とは ほか)
第3章 いざというとき、どこまで対処できるか(内閣総理大臣は「有事」に対応できるか;安全保障会議には制服組を参加させるべき ほか)
第4章 そのとき自衛隊はどう動くか(武力攻撃事態の予想されるシナリオとは;最初の段階では武器使用は限定される ほか)
第5章 有事法制のゆくえ(平時は「オフ」にしておく規定を現行法に設ける;災害対策基本法が応用できる範囲は広い ほか)
「有事」に予想される自衛隊の活動範囲や在日米軍との連携、それらを統括する内閣・国会に必要な権限とは何か。緊張高まる国際情勢のなか、最悪のシナリオを想定しながら「有事法制」の要諦と問題点に迫る。