新会社制度と株式・株主総会改革なるほどＱ＆Ａ

平成１４年５月商法改正

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
土岐敦司　

• 価格: 2,860円（本体2,600円＋税）
• 発行年月: 2002年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502904301

内容情報

[BOOKデータベースより]

平成１４年５月、商法等の大幅改正が成立し、公布された。この改正は、（１）委員会等設置会社制度の創設や重要財産委員会制度の導入などを中心として、（２）株式制度の改訂（株券失効制度、所在不明株主の株式売却制度、種類株主の取締役等の選解任権等）、（３）株主総会の合理化（特別決議の定足数の緩和、招集手続の簡素化等）、（４）計算関係規定の整備（計算規定の省令委任、連結計算書類制度の導入）など多岐にわたるものであり、大会社だけでなく、中小規模の会社を含めた全ての会社において十分な対応が求められるものである。本書は、Ｑ＆Ａ方式でこれら改正の概要から実務適用までわかりやすく解説する。

プロローグ　平成１４年５月商法改正の概要
第１章　種類株主の取締役等の選解任権
第２章　株券失効制度の創設
第３章　所在不明株主の株式売却制度および端株等の買増制度の創設
第４章　株主総会等に関する改正
第５章　重要財産委員会制度の設置
第６章　委員会等設置会社に関する特例
第７章　計算関係その他の改正事項

[日販商品データベースより]

平成１４年５月の商法改正における委員会等設置会社制度導入、株券失効制度、所在不明株主の株式売却、特別決議の定足数緩和など、多岐にわたる改正の概要から実務適用までをＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説。