日本的経営財務とコーポレート・ガバナンス 第２版

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
松村勝弘（経営学）　

• 価格: 4,180円（本体3,800円＋税）
• 発行年月: 2001年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502360107

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書は、戦後日本企業の経営財務行動をあとづけながら、戦後日本企業の経営財務の特徴が何であって、現在そのどこに問題が生じているのかを、明らかにしようとするものである。日本の金融システム改革論議に関わり、欧米型コーポレート・ガバナンス・システム導入論が台頭するなか、日本型経営財務の利点を維持しつつ、経営者の責任を十分認識した新しいガバナンス機構を作り上げるべきことを指摘する。

第１章　日本的経営財務の特徴―濃密な企業間関係とメインバンク制・株式相互持合いによる資金融通体制
第２章　高度成長期日本企業の財務行動―積極的な設備投資を支えた長期資金供給体制とリスクの分担
第３章　長期取引関係に裏付けられた株式相互持合い―メインバンクと企業の長期安定的関係の実証分析を中心に
第４章　相互持合い構造とエクイティ・ファイナンス―額面発行時代から時価発行時代へ
第５章　株式相互持合い・株式時価公募と経営者権限の強化
第６章　エクイティ・ファイナンス盛行によるプレミアムの大量発生とその問題点―新旧株主の利益の不均衡の実証分析とその意義
第７章　安定成長期の日本企業の財務構造と公募増資の実態
第８章　バブル生成・崩壊期における日本企業の投資行動の特徴とその問題点
第９章　１９８０年代後半のエクイティ・ファイナンス盛行と経営者の責任
第１０章　日本企業の財務行動とコーポレート・ガバナンス

[日販商品データベースより]

日本の金融システム改革論議に関わり、欧米型コーポレート・ガバナンス・システム導入論が台頭するなか、日本型経営財務の利点を維持しつつ、新しいガバナンス機構を作り上げる必要性を説く。