現代企業法学の研究

筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念論集

信山社出版 大学図書
筑波大学　

• 価格: 19,800円（本体18,000円＋税）
• 発行年月: 2001年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784797222029

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書は、筑波大学の夜間社会人大学院である経営・政策科学研究科企業法学専攻の創設十周年、同企業科学専攻の創設五周年を記念して刊行した記念論集である。それぞれの分野で第一人者としてご活躍中のＯＢ教官を含む、２１名の教官が執筆した力作揃である。

著作物ネット配信と私的使用のための録音・録画
弁護士懲戒手続についての若干の考察に関する覚書―主として、綱紀・懲戒両委員会間の関係について
手形時効とその中断
サイバースペースにおける国際取引紛争―不法行為に関する訴訟の管轄
ＥＵの中小企業税制についての誘導の方向と現状―一九九四年五月ＥＣ委員会勧告を中心に
パブリシティの権利の再構成―その理論的根拠としての混同防止規定
ネットワーク・ジョイントベンチャーにおける技術革新をめぐる競争法上の問題
正規の手続を欠く決議・取引と準組合法理―ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｉｒｒｅｇｕｌａｒｉｔｉｅｓにおける救済法理
ドイツにおける弁護士責任訴訟の一端―証明責任その軽減可能性をめぐる判例から
土地および建物の共同抵当と法定地上権
マイクロソフト社の反トラスト違法反事件の行方
租税法律主義の下における税務通達の機能と法的拘束力
手形法における交付合意論の機能と限界―ドイツ連邦通常裁判所の判例理論
企業倫理と法
民事訴訟法第二四八条に関する実体法学的考察
特許法における「発明」と「実施」の再構成―ネットワーク環境への適応を契機として
持株会社株主総会の子会社に対する権限の拡大と株主総会の運営
特許権の国際的な保護についての一考察
コーポレート・ガバナンスに関する開示―取締役の報酬開示を中心として
労働法における要件事実
労働基準法上の労働時間―作業労働者の「始終業基準」との関連において