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[BOOKデータベースより]
本書は、大きく3つの目的をもって書かれた。1つ目は、栽培漁業への社会的関心を高め、理解を深めることである。2つ目は、種苗放流によって、減少した資源の回復と漁業生産の増加が可能かどうかを評価することである。栽培漁業のシステムは、種苗生産から放流、漁獲までにわたるが、本書の焦点は放流効果に当てられている。3つ目は、その評価を行うにあたって用いた統計手法の数々を整理することである。そのため、分析ではすべて実際のデータを用いているが、事例紹介的な扱いは避け、一般的な結果を抽出することを念頭においた。種苗放流の影響の評価方法にも重点をおき、これまで研究した統計的評価手法を駆使して、具体的な分析例とともに紹介した。
第1章 栽培漁業への期待と課題
[日販商品データベースより]第2章 種苗放流の歴史と現状
第3章 大量放流の教訓
第4章 栽培漁業の可能性と問題点
第5章 栽培漁業と資源管理
第6章 栽培漁業に対する住民意識
第7章 標識放流による生残過程の推測:漁業によるサンプリング
第8章 標識放流による生残過程の推測:調査によるサンプリング
第9章 放流効果の評価
第10章 遊漁の評価
第11章 遺伝標識と混合率推定
第12章 集団間の遺伝的距離の評価
第13章 有効集団サイズの評価
第14章 集団の形態分析:継代飼育の影響
2025年には83億人に達するといわれる世界人口を支える食糧は、農業、畜産業、水産業が供給する。水産業の基幹である漁業では、天然資源の採取を主とした生産体系をとっている。 国連食糧農業機構は、世界の多くの漁業対象種で乱獲によって資源水準が悪化しており、将来の食糧安全保障と収入確保には自然・人工の水域での水産資源増強が重要な役割を果たすと予測している。
人工ふ化放流は130年の歴史をもっているが、ふ化したばかりの仔魚を放流するいわゆるふ化放流は失敗に終わった.海産魚を対象として1963年から始まった日本の栽培漁業は、世界にさきがけて、ふ化放流ではなく種苗生産技術によって、生き残りの高いサイズまで育成して放流することを目指し、36年が過ぎた。
たとえ公海であっても海洋資源の利用が厳しく制限されるようになり、排他的経済水域の本格化により、魚食民族である日本人は、今後日本の周辺海域の水産資源の持続的利用を余儀なくされている。栽培漁業がそのための方策の1つとして期待されている。高度経済成長の始まりとともに誕生し大きくなった栽培漁業は、環境問題、構造改革と国際化という問題を抱え、これまでとは違う大きな曲がり角にさしかかっている。
本書は、以下の3つの目的を持って書かれている。
栽培漁業への社会的関心を高め、理解を深める。
種苗放流によって、減少した資源の回復と漁業生産の増加が可能かどうかを評価する。
その評価を行うにあたって用いた統計手法の数々を整理する。
分析ではすべて実際のデータを用いているが、事例紹介的な扱いは避け、一般的な結果を抽出するようにした。種苗放流の影響の評価方法にも重点をおき、これまで研究した統計的評価手法を駆使して、具体的な分析例とともに紹介した。