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[BOOKデータベースより]
未実現の課題がどこ迄解決されてきたかを展望するのが本講座であり、そのようなデータ活用を許容する経済システムとしてどの制度が必要とされるのかを検討したのが、この第1巻の主題である。従って先進諸国におけるデータの開示の法制的枠組みの検討と、日本で実現する上の様々の課題とを検討することに叙述は集約されている。
第1章 諸外国におけるミクロデータ公開の現状(ミクロデータの公開における先進欧米諸国の動向;アメリカ ほか)
[日販商品データベースより]第2章 政府のミクロ統計公表の原理(調査データ公有化における理論的技術的課題;秘匿性の保証原則と事前同意の原則 ほか)
第3章 行政データの活用と統計調査体系(レジスター・ベースの統計;労働者と企業に関する統合ソースを作成するための行政データの利用)
第4章 日本の統計制度の現状(日本の統計法とミクロ・データの開示;現行法のなかでのミクロ・データ利用手続き)
第5章 我が国におけるミクロデータ公開の展望と課題(匿名標本データの位置づけ;利用方法の将来展望)
各国でミクロ統計データを使った経済分析が進む今、統計データの新しい公表形態を模索し、計量社会科学分析に新しい視角を切り開く。2・3巻同時刊。