民法判例研究 ２

民法研究　第７巻
債権・親族・相続　

新青出版 大学図書
米倉明　

• 価格: 7,700円（本体7,000円＋税）
• 発行年月: 2000年06月
• 判型: Ａ６
• ISBN: 9784915995422

内容情報

[BOOKデータベースより]

米倉判例評釈２４論稿を収める！主に最高裁判決を対象に、債権１６、親族２、相続６論稿に分け評釈を加える。既刊の論文集同様に著者独特の明晰な語り口によって論点を説き尽す。既刊『民法判例研究（１）総則・物権・担保物権』の二巻構成。

４　債権（債務者から委託を受けて物上保証をした者は、被担保債権の弁済期が到来しても、予め求償権を行使することはできない（民法第四六〇条二号の類推適用を否定）（ただし傍論）；請負契約の合意解除にさいし請負人が注文主に対し前払金返還債務を負担することを約した場合に、請負人の保証人が一定要件の下に右債務についても責に任ずるものとされた事例　ほか）
５　親族（認知請求権の放棄；親権者（母）がその親権に服する未成年の子の所有する土地を、第三者（会社。その代表者は「母」の亡夫の実弟、「子」の叔父で、母子を遺産分割の協議、その結果にもとづく登記手続の代行、その後の財産管理などにつき世話してきた）の債務の担保に提供する行為は当然には法定代理権の濫用にあたらない。ただし、親権者に法定代理権が与えられている法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情がある場合にはこの限りでない（特段の事情の存否につき審理を要するとして、原判決を破棄差戻））
６　相続（非嫡出子の法定相続分規定は合憲か；非嫡出子の法定相続分差別は違憲か　ほか）