Ｑ＆Ａ分権一括法と地方自治の課題

何が変わったか！どう生かすか！

自治体研究社
自治体問題研究所　日本自治体労働組合総連合　

• 価格: 1,320円（本体1,200円＋税）
• 発行年月: 1999年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880372990

内容情報

[BOOKデータベースより]

１９９９年の第１４５国会は、地方分権一括法、中央省庁等改革基本法、周辺事態法、通信傍受法（盗聴法）、住民基本台帳法改正をはじめ重要法案が次々と成立した歴史に残る国会となりました。１９９９年７月８日に成立した地方分権一括法（７月１６日公布）の内容について、その後、自治省や都道府県のマニュアルや解説が少しずつ出されはじめました。本書は、そうした新たな動向を踏まえて、「地方分権一括法の概要および関連法との関わり」「改正地方自治法の意味」「規制緩和と市町村合併などの問題」、そして「条例づくりの可能性」について、市民、労働者の立場から検討したものです。

第１章　地方分権一括法読む（地方分権一括法の概要；地方分権一括法と地方自治法；地方分権一括法に至るまでの地方分権論議　ほか）
第２章　改正地方自治法を読む（地方自治法大改正の意義；自治体の事務（仕事）と例示規定の削除；法定受託事務と自治事務の区分　ほか）
第３章　規制緩和・市町村合併および直接執行事務化（福祉事務所に関する規制緩和と生活保護行政；児童・母子・障害者福祉に関する規制緩和；社会教育の規制緩和　ほか）
第４章　条例制定権を生かす（非核平和宣言から非核平和条例づくりへ；廃棄物処理行政の条例づくり；都市計画関連法改正とまちづくり　ほか）