租税特別措置法通達逐条解説 平成１１年版

譲渡所得・山林所得関係

大蔵財務協会
尾崎三郎　

• 価格: 3,772円（本体3,429円＋税）
• 発行年月: 1999年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754706531

内容情報

[BOOKデータベースより]

国税庁資産税課において本通達の制定からその後における改訂作業に携わった担当者が、本通達の各規定の趣旨、背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にできるだけ分かりやすく解説。今回平成１０年までの改正事項を織り込んで改訂した。

措置法第３０条（山林所得の概算経費控除）関係
措置法第３０条の２（山林所得に係る森林計画特別控除）関係
措置法第３１条（長期譲渡所得の課税の特例）・第３２条（短期譲渡所得の課税の特例）共通関係
措置法第３１条（長期譲渡所得の課税の特例）関係
措置法第３１条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係
措置法第３１条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係〔ほか〕