Ｑ＆Ａ税理士のための資産税の税務判断実務マニュアル 平成１１年２月改訂

清文社
笹岡宏保　

• 価格: 3,300円（本体3,000円＋税）
• 発行年月: 1999年02月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784433117696

内容情報

[BOOKデータベースより]

資産税に係る実務上の話題（問題）事項について、事例形式を採用することにより、実務上における話題（問題）事項について、適用されるべき税法条文等と実務上における問題解決方法について、その解決に至るプロセスを示しながらその両者を有機的に結合させることに主眼をおいたこと。取り上げた実務上の話題（問題）について、各事項ともに相当数のページを充当し、詳細な解説を行うとともに、関連事項についても可能な限り言及したこと。各事項ともに、『問』、『ポイント』、『答』、『解説』、『税理士へのアドバイス』、『参考法令通達等』の各項目に分類し、必要に応じて、読者に対する利用の便宜を図れるように編集しました。

第１編　譲渡編（譲渡所得に係る総収入金額の測定上の留意点；土地・建物を同時譲渡した場合の譲渡対価の適正区分の方法；法人への低額譲渡があった場合の課税関係と同族会社の行為計算の否認の適用　ほか）
第２編　相続・贈与編（相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わない場合の留意点；生命保険金を取得した場合の課税関係及び保険金受取人・保険料負担者の判定；相続税の納税資金確保対策と未成年者（無収入者）を保険料負担者とする生命保険契約の課税関係　ほか）
第３編　財産評価編（財産評価基本通達第５項の意義とその具体的な適用例（評価事例）；倍率方式により土地を評価する場合の各種の留意点（相続税等の評価単位と固定資産税計算上の評価単位が異なる場合の取扱い他）；広大地（面大地）の評価と不動産鑑定による時価申告　ほか）