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[BOOKデータベースより]
１９９１年の大学設置基準の改正によって、必ずしも「法学」という授業科目は必要でなくなった。本書を「日常生活と法」と題したのは、それまで通年科目であった「法学」を半期科目にした際に、公法（とくに憲法）と私法をわけ、私法分野のものとして「日常生活と法」としたことによる。その中心をなすものは民法である。
１ 権利の主体と行為能力
２ 契約総論
３ 契約各論（各種契約）
４ 債務不履行と解除
５ 時効
６ 不当利得
７ 不法行為
８ 自動車事故による責任
９ 親族
１０ 相続