内容情報
[BOOKデータベースより]
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指定管理者制度を活用する上で、地方公共団体と民間企業等の間の信頼関係の構築は欠かせない。本書は、地公体の権限、両者の業務の切り分け、指定管理料と利用料金制、事業環境の変化や災害といったリスク対応などに関する、現状の問題点と制度の考え方を解説。各地公体が今後、ガバナンスとコンプライアンスの視点も踏まえつつ、制度をよりよく活用していくためのガイドとなっている。
序章 実践面にみられる問題と対処の方向性
第１章 指定管理者制度のジレンマ
第２章 指定管理者制度の行財政的ガバナンス問題
第３章 指定管理者制度の法的検討
第４章 指定管理者選定審査とプロセスの課題
第５章 内部統制と指定管理者制度
指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。
自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。
図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。
現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。
ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。
本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。
官民双方の関係者の必読書です。
のマークが目印です。
