- 人口と公共政策
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- 価格
- 6,380円（本体5,800円＋税）
- 発行年月
- 2022年11月
- 判型
- Ａ５
- ISBN
- 9784805722732
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【2023年08月発売】
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[BOOKデータベースより]
人口の変化が福祉、地域、労働、技術、政治意識に与える影響を考える。
第１部 人口変化と政策を取り巻く環境（少子高齢・人口減少下の経済政策課題；政策選好の変容と投票行動）
[日販商品データベースより]第２部 人口変化と税財政・社会保障（子どもの数を考慮した最適所得課税；日本の少子化対策を振り返る―少子化対策予算の分析を中心に；待機児童問題の現状と課題；福祉国家寛容度と人口構造）
第３部 人口変化と地域（東京一極集中のマタイ効果―都道府県データによる人口の累積集中の推計；地方創生施策の中間評価―都道府県・政令指定都市における人口動態に基づく考察；大坂都構想とＢｕｃｈａｈａｎ ａｎｄ Ｆａｉｔｈの内部退出理論；人口減少化のまちづくり政策―コンパクトシティの形成に向けて；都市圏域におｋる消費者移動への企業戦略の影響）
第４部 人口変化と技術・労働（人口変動と中小企業に関する政策の視角―生産性と技術の進歩；人口と炭素効率；高齢・少子化時代の交通；デジタル経済における人口変動；特定技能資格による外国人労働者の受入れ―技能実習２号からの移行を中心に）
人口変化は、ミクロ、マクロ両面において経済政策全般に対して影響をもたらし、また人々の政治意識の変化による投票行動にも影響をもたらしている。このような人口変化の政治経済に対する全般的影響を踏まえ、少子化対策や福祉システム全般のあり方など社会福祉に関する問題、税制のあり方の問題、まちづくりや都市圏での人口移動によって生じる問題、経済成長、環境、デジタル経済、交通システムなどにおける技術が関係する問題、外国人労働の問題など、多角的観点から分析し、その是正のための政策提言を試みる。