共同親権の前に大人が果たすべきこと

家族法改正に向けた社会・行政・司法の責務

金融財政事情研究会
棚村政行　池田清貴　佐野みゆき　

• 価格: 3,520円（本体3,200円＋税）
• 発行年月: 2026年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784322146387

内容情報

[BOOKデータベースより]

離婚を社会課題として捉え、“子どもの利益”を実現するために―法制審議会で令和６年家族法改正の議論に携わった編著者の下、弁護士・研究者・支援者で運用のあるべき姿を、具体的に提言！離婚後共同親権、法定養育費などの新制度の施行を前にして、よりよい運用を目指す実務家や、離婚を経験する家族のあり方に関心を持つ人々の必読の一冊。

親権と子どもの権利
第１部　父母を支える―合意形成支援・紛争調整（共同養育計画の策定について；離婚前後における合意形成支援―諸外国の制度を参考に；合意形成後の子にかかわる事項の意見調整の仕組み）
第２部　子どもを支える―意見表明・心理支援（父母の離婚、別居をめぐる紛争における子の意見―子どもの手続代理人の観点から；家庭裁判所調査官による子の意思把握・考慮に向けた調査活動；子どもの意見表明および子ども・親への心理支援）
第３部　支えるために必要なこと―社会・行政・司法が果たす役割（離婚後共同親権行使に際しての国民的理解の必要性；法定養育費制度および養育費を超える経済支援について；養育費の履行確保について―確保に向けた支援のあり方；養育費の履行確保について―改正法の課題と展望；離婚をめぐる社会保障と税制について；第三者からの親子交流に対する支援―支援の現場からの問題提起；親子交流に対する多様な支援と認証制度の必要性―海外との比較も含めて）
今後の支援をめぐって―支援の要としての自治体の体制

[日販商品データベースより]

離婚を社会課題として捉え、“子どもの利益”を実現するために――
・法制審議会で令和６年家族法改正の議論に携わった編者の下、弁護士・研究者・支援者が運用のあるべき姿を、具体的に提言！　
・離婚後共同親権、法定養育費などの新制度の施行を前にして、よりよい運用を目指す実務家や、離婚を経験する家族のあり方に関心を持つ人々必読の一冊。

【主要目次】

序章　親権と子どもの権利［池田清貴］
第１部　父母を支える――合意形成支援・紛争調整
　第１章　共同養育計画の策定について［浜田真樹］
　第２章　離婚前後における合意形成支援――諸外国の制度を参考に［喜友名菜織］
　第３章　合意形成後の子にかかわる事項の意見調整の仕組み［佐野みゆき］
第２部　子どもを支える――意見表明・心理支援
　第４章　父母の離婚、別居をめぐる紛争における子の意見――子どもの手続代理人の観点から［池田清貴］
　第５章　家庭裁判所調査官による子の意志把握・考慮に向けた調査活動［直原康光］
　第６章　子どもの意見表明および子ども・親への心理支援［福丸由佳］
第３部　支えるために必要なこと――社会・行政・司法が果たす役割
　第７章　離婚後共同親権行使に際しての国民的理解の必要性［山本佳子］
　第８章　法定養育費制度および養育費を超える経済支援について［生田秀］
　第９章　養育費の履行確保について――確保に向けた支援のあり方［兼川真紀］
　第１０章　養育費の履行確保について――改正法の課題と展望［生田秀］
　第１１章　離婚をめぐる社会保障と税制について［大石亜希子］
　第１２章　第三者からの親子交流に対する支援――支援の現場からの問題提起［山口美智子］
　第１３章　親子交流に対する多様な支援と認証制度の必要性――海外との比較も含めて［二宮周平］
終章　今後の支援をめぐって――支援の要としての自治体の体制［棚村政行］