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価格:6,820円(本体6,200円+税)
【2019年12月発売】
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【2019年12月発売】
[BOOKデータベースより]
デジタル技術の急速な進展に租税法制はどう向き合うべきか。デジタル技術の進展により生ずる経済的・社会的変化と、それに伴う法制度の変化は、必然的にそれらに対する課税の対応の必要性をもたらす。この点を解明しようというのが本書の目的である。
第1章 デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容(“座談会”国際課税の潮流と日本の租税制度への影響;デジタル化とAIの浸透に伴う経済社会の変容と課税;国際最低課税額に対する法人税制度(グローバル・ミニマム課税制度);グローバル・ミニマム課税とCFC税制;GloBEとインセンティブ税制;軽課税所得ルール(UTPR)と租税条約の抵触を巡る議論動向)
[日販商品データベースより]第2章 デジタル課税の諸相(暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換;シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響;NFTに関する現状整理と今後の課題;税務分野へのAI補助の導入の可能性;メタバースと課税)
西村高等法務研究所「デジタル課税研究会」メンバーの実務家と研究者がデジタル技術の発展により生ずる経済的・社会的変化の解明に臨んだ意欲の書。