不当労働行為法

判例・命令にみる認定基準

第一法規出版
山川隆一　

• 価格: 3,740円（本体3,400円＋税）
• 発行年月: 2021年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784474072428

内容情報

[BOOKデータベースより]

１　不当労働行為制度の基礎（制度の趣旨；不当労働行為審査手続の概観）
２　不当労働行為の基本的要件（労組法上の労働者（労組法３条）；労働組合；使用者）
３　労組法７条１号・４号（不利益取扱い）（「労働組合への加入、労働組合の結成、労働組合の正当な行為」；「故をもって」　ほか）
４　労組法７条２号（団交拒否）（「雇用する労働者」；交渉当事者・交渉担当者；義務的団交事項；団交「拒否」該当性；団交拒否の正統理由；誠実交渉義務違反）
５　労組法７条３号（支配介入）（総論；管理職等の行為と使用者への帰責　ほか）

[日販商品データベースより]

不当労働行為の認定基準を判例・命令をもとに解説。「どのような行為が不当労働行為に当たるのか」が的確に理解でき、事件対応の拠り所となる実務解説書。

○先例となる判例や命令をもとに不当労働行為の認定基準を解説しているため、経験が浅い弁護士も「どのような行為が不当労働行為に当たるのか」を理解することができる。
○「どのような行為が不当労働行為に当たるのか」を理解することにより、労使との交渉や申立てにおいて、根拠をもって適切な事件対応ができるようになる。