隠された証拠が冤罪を晴らす

再審における証拠開示の法制化に向けて

現代人文社 大学図書
日本弁護士連合会再審における証拠開示に関する特別部会　

• 価格: 1,760円（本体1,600円＋税）
• 発行年月: 2018年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784877987121

内容情報

[BOOKデータベースより]

捜査側によって繰り返される「証拠隠し」。無実の証拠が隠されたまま、再審の扉を閉ざしてはならない。

第１部　日本の現状を知る―各弁護士団による事例報告（布川事件；袴田事件；松橋事件；大崎事件；日野町事件；飯塚事件；東京電力女性社員殺害事件；大阪強姦事件）
第２部　外国の制度から学ぶ（再審請求審における証拠開示―ドイツ法の視点から；証拠は誰のものか？―英米法の視点から；韓国における刑事再審―誤判救済へ向けた柔軟な対応；台湾：再審請求目的の記録閲覧―位置付けへの第一歩）
第３部　法制化へ向けて（パネルディスカッション　なぜ再審における証拠開示の法制化が必要なのか；「存在しない」「いや、実はありました…」―行政文書の隠蔽とは別の、もう一つの攻防；立法化への提言）
付録（再審における証拠開示に関する実例集；刑事訴訟法第４編再審（条文））

[日販商品データベースより]

刑事裁判では、捜査機関が収集した証拠のすべてが裁判所に提出されるわけではない。しかし「無辜（無実の者）の救済」を制度目的とする再審請求の場面では、すべての証拠が吟味されるべきではないだろうか。本書では、有罪の判決を受けた人が無実を主張して裁判のやり直しを求める「再審請求」という制度の中に、「証拠開示」手続に関する条文を設けることを呼びかける。

はじめに―再審における証拠開示問題とは
シンポジウムへのメッセージ
【第１部　日本の現状を知る――各弁護団による事例報告】
　布川事件／袴田事件／松橋事件／大崎事件／日野町事件／飯塚事件／東京電力女性社員殺害事件／大阪強姦事件
【第２部　外国の制度から学ぶ】
　ドイツ／英米／韓国／台湾
【第３部　法制化へ向けて】
　パネルディスカッション・なぜ再審における証拠開示の法制化が必要なのか／「存在しない」「いや、実はありました……」――行政文書の隠蔽とは別の、もう一つの攻防／立法化への提言?
【付録】
　実例報告集／刑事訴訟法条文