雑誌: 週刊　ダイヤモンド　２０２２年　１０／１５号:オンライン書店Honya Club com

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週刊　ダイヤモンド　２０２２年　１０／１５号

価格: 750円（本体682円＋税）
発売日: 2022年10月03日
判型: Ａ４変
JAN: 4910202431020
雑誌コード: 20243-10/15

内容説明

情報で勝負するビジネスリーダーの雑誌

【特集】役職定年の悲哀

「Ｐｒｏｌｏｇｕｅ」大企業の５割が採用！　本誌独自調査で判明した役職定年制度の全貌

「Ｐａｒｔ　１」電機＆情報通信＆電力業界編
（電機）　日立は本部長間で５００万円もの格差　降格もあり得る冷徹制度
（電機）　パナソニックは制度廃止に動いて誤算　事業部長→平に降格のソニー
（情報通信）　ＮＴＴは５５歳で年収３割減　富士通・ＮＥＣの新制度はよりシビア
（電力・ガス）　東京電力ｖｓ東京ガスシニア年収対決　５７歳最大９００万円の格差

「Ｐａｒｔ　２」金融業界＆商社編
（銀行）　三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの役職定年　３メガ「５０代の待遇」のリアル
（損害保険）　３メガ損保グループのポストオフは三者三様　東京海上は年収３割減へ
（生命保険）　大手生保４社は共に定年延長を導入　第一は緩やかなポストオフ
（証券）　実力主義に徹する証券業界にも格差あり　野村＆大和のシニア給料事情
（商社）　役職定年制度は商社各社でさまざまも　商社マンは一律に高待遇

「Ｐａｒｔ　３」食品・流通・小売り・サービス業界編
（食品）　キリンビール「５７歳で３割減」の熾烈　食品業界５０代の給料事情
（製薬）　武田、アステラス、第一三共の高給事情　役職定

内容情報

「５５歳で年収３割減など、一定の年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。１０００人以上の大企業の約５割で導入されていますが、その実態はあまり知られていません。そこで、ダイヤモンド編集部は１５業界の主要企業の役職定年の実態や給料の実額について徹底調査。多種多様な制度があったのに加え、過酷な現実も浮かび上がってきました。

■大企業の５割が採用！本紙独自調査で判明した役職定年制度の全貌

■電機＆情報通信＆電力業界編
日立、東芝、パナソニック、ソニー、富士フイルム、カシオ計算機、オムロン、東京電力、東京ガス、ＮＴＴ、ＮＴＴデータ、ソフトバンク、富士通、ＮＥＣ

■金融業界＆商社編
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本銀行、千葉銀行、東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ソニー生命、野村證券、大和証券、ＳＢＩ、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商

■食品・流通・小売り・サービス業界編
セブン＆アイ、イトーヨーカ堂、ローソン、ファミリーマート、丸井、三越伊勢丹、ファーストリテイリング、日本郵便、アサヒビール、キリンビール、武田薬品、アステラス製薬、第一三共、ハウス食品、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、中日新聞、北海道新聞、時事通信、共同通信、鹿島、大成建設、大林組、清水建設、公務員

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