日本の家計行動のダイナミズム ４

慶應義塾大学出版会
樋口美雄　瀬古美喜　慶応義塾大学　

• 価格: 3,520円（本体3,200円＋税）
• 発行年月: 2008年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784766415360

内容情報

[BOOKデータベースより]

女性の働き方は変わったか？財政再建を掲げて所得税の定率減税や住宅ローン減税が削減・縮小され、家計の負担が重くなる一方、女性や高齢者の就労支援のため、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、労働基準法などが相次いで改正された。今、私たちの働き方、暮らし方が変わろうとしている！ＫＨＰＳ（Ｋｅｉｏ　Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　Ｐａｎｅｌ　Ｓｕｒｖｅｙ）による家計行動の動態分析、第４弾。

本書の目的と概要
第１部　ＫＨＰＳの標本特性（ＫＨＰＳ２００７新規対象サンプルの標本特性；パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較分析―ＫＨＰＳ２００４‐２００７継続パネルデータとＫＨＰＳ２００７新規データ）
第２部　制度政策の変更と就業行動（住宅ローン減税制度は居住形態の選択行動にどの程度の効果を与えたか―近年の制度変更の影響；定率減税半減が女性の労働供給行動に与える影響；育児休業法の改正が女性の継続就業に及ぼす影響；有期労働契約期間の規制緩和と雇用の安定；高年齢者雇用安定法改正の効果分析―６０歳代前半の雇用動向；学卒時失業率と賃金）

[日販商品データベースより]

▼女性と高年齢者の働き方は変わったか？
▼所得税の定率減税や住宅ローン減税が削減・縮小される一方、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、労働基準法なども相次いで改正された。それらの制度改革と女性・高年齢者の就業行動の変化の関係を実証的に分析する。
▼大規模なパネルデータを用いて人々の意識と暮らしの変化を追跡・分析するKHPS（Keio Household Panel Survey）の成果発信、第4弾。