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[日販商品データベースより]
「国防は国の専管事項」で地方は従うのみか――。住民の生活を無視して進められる「戦争国家体制」づくりは、憲法・地方自治法を侵害している。日米安保体制、安全保障法制の法構造、国の安全保障(国防)政策の課題を明らかにし、これまで地域で米軍、自衛隊の軍事活動(新基地建設計画など)に対峙して撤回させた事例から学び、「戦争国家体制」づくりに与しない、新しい地方自治の展望を示す。