頻出事例・スキームにみる非上場株式の評価Ｑ＆Ａ７０

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
井上幹康　

• 価格: 4,070円（本体3,700円＋税）
• 発行年月: 2026年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502569012

内容情報

[BOOKデータベースより]

税理士にとって難易度の高い分野の１つとされる非上場株式の評価。本書では、財産評価基本通達や国税庁の質疑応答事例などから判断できない疑問点については、結論を曖昧にせず、筆者が実際に行っている方法や筆者の見解を明示しています。また、売主・買主の属性に応じた株式評価の留意点や、譲渡当事者の課税リスクについて、実際の裁決例・裁判例を基に丁寧に解説しています。さらに、組織再編、増資、種類株式、信託等を用いた自社株対策の中から、筆者自身が実務上よく見かけるスキーム等を取り上げ、今日から実務に使える解説の提供を心掛けています。７０のテーマをＱ＆Ａ形式で解説しているため、調べたい論点をすぐに参照できる構成になっています。

第１章　相続・贈与における株式評価（「第１表の１」関係；「第１表の２」関係；「第４表」関係；「第５表」関係）
第２章　譲渡における株式評価（譲渡当事者の課税関係と税務上の時価の考え方；自己株式の取得；所基通５９‐６、法基通９‐１‐１４の疑問点；その他実務上の悩ましい問題）
第３章　株価対策・スキームに関する株式評価（合併による株価対策；株式移転による持株会社化；銀行借入による持株会社スキーム；種類株式を用いたスキーム；従業員持株会を用いたスキーム；信託を用いたスキーム；合名会社・合資会社スキーム；直近の評価通達６項否認事例）
第４章　その他個別事例と株式評価（役員借入金の債務免除；法人への遺贈；株式引渡請求権の評価）

[日販商品データベースより]

税務上の非上場株式の評価に関する70テーマに、Ｑ＆Ａで答えた１冊。売主買主の属性に応じた株式評価の留意点や、譲渡当事者の課税リスク等を裁決例・裁判例を基に解説。