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[BOOKデータベースより]
中国脅威論を振りかざし、防衛産業を成長戦略のひとつの柱に据え、防衛費を増強して「強い日本」をつくろうと目論む高市政権。いま日本国民がなすべきは、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」(日中共同声明第6項)努力をすることではないでしょうか!
第1章 高市首相発言の問題点(日中労働者交流協会について;高市首相発言の経緯;台湾は中国の領土の不可分の一部;台湾有事と存立危機事態)
[日販商品データベースより]第2章 日中共同声明の意義
第3章 戦後80年の夏に考えたこと(「反省」と「継承」;被爆の惨状を加害の免罪符にするな;教科書問題と南京紀念館;「抗日」と「反日」;カール・ヨネダのこと)
第4章 ウクライナ戦争に思う(国連憲章では戦争は防げない;情報戦について;民間軍事会社(PMC)について;アメリカが敗けた二つの戦争;私のメーデーアピール)
第5章 戦争協力を拒否しよう(有事法制は労働者・労働組合にどのような影響を与えるか;補論:戦争協力は苦役であり強制労働である;戦争法案を職場から廃案に追い込もう)
資料(日中共同声明;日中平和友好条約;日中パートナーシップ宣言;日中戦略的互恵声明;大平外務大臣の外交演説;村山首相談話;国連憲章(抜粋);平和への権利宣言(抜粋);日本国憲法(抜粋))
高市首相の「台湾有事発言」を撤回を求める!
中国脅威論を振りかざし、防衛産業を経済成長のひとつの柱に据えて、防衛費を増強して「強い日本」をつくろうと目論む高市政権。
いま日本国民がなすべきは、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」(日中共同声明第6項)努力をすることではないでしょうか!