戦前期鉄鋼産業政策の再検討

官営八幡製鉄所における政府の意思決定

東京大学出版会
井上雄介　

• 価格: 7,480円（本体6,800円＋税）
• 発行年月: 2025年12月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784130461450

内容情報

[BOOKデータベースより]

序章　問題の提起
第１章　明治初期における殖産興業政策の再検討―釜石製鉄所の事例分析（問題の所在；太政官政府における殖産興業政策の方針と製鉄事業；一般会計における歳出分析；殖産興業政策下の釜石鉱山経営；釜石鉱山の生産性分析；まとめ）
第２章　日清・日露戦後経営下における産業政策の再検討―官営八幡製鉄所の事例分析（問題の所在；鉄鋼業育成政策の性格に関する史的考察；作業収支分析；労働生産性の成長会計分析；価格競争力分析；まとめ）
第３章　植民地経営下における産業政策の再検討―三菱製鉄兼二浦製鉄所の事例分析（問題の所在；日本政府及び朝鮮総督府の政策方針；三菱財閥による製鉄事業に関する史的考察；兼二浦製鉄所に関する生産性及び収益性分析；まとめ）
第４章　官民合同過程における鉄鋼政策の再検討―官営八幡製鉄所の事例分析（問題の所在；官民合同過程における制度的環境と政策決定過程；生産性分析；まとめ）
終章　本書の結論と今後の課題

[日販商品データベースより]

戦前期日本において展開された鉄鋼業、特に官営八幡製鉄所を事例にして、鉄鋼政策における政府の意思決定と制度的制約、国内外の市場環境、さらには財閥を含む民間主体との関係がいかに組み合わされ、政策的選択を方向づけていたのかを明らかにする。