家族信託の税金 三訂版

大蔵財務協会
山田吉隆　

• 価格: 2,970円（本体2,700円＋税）
• 発行年月: 2025年06月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784754733568

内容情報

[BOOKデータベースより]

平成１８年に信託法が全面改正されたことにより、家族信託の利用者が増える一方、士業など支援者の責任が問われる裁判が増えています。現在は、契約書の作成の責任追及が主体となっていますが、今後はそれに加えて「税金」について支援者の説明義務が問われる訴えも起きてくるものと思われます。本書では、信託税制と難題と言われている「遺留分問題」「債務控除問題」及び「相続税法９条の４と同９条の５の矛盾」について解説しました。

第１章　家族信託の制度について（家族信託制度とは；信託行為とは；信託財産になる財産とは　ほか）
第２章　家族信託の税金について（【所得税制の考え】；【所得税（法人税）関係】；【贈与税（相続税）関係】　ほか）
第３章　その他（信託と民法上の遺留分の関係；信託と相続税法上の債務控除の関係；相続税法第９条の４と同９条の５の矛盾）

[日販商品データベースより]

平成18年に信託法が全面改正されたことにより、家族信託の利用者が増える一方、士業など支援者の責任が問われる裁判が増えている。現在は、契約書の作成の責任追及が主体となっているが、今後はそれに加えて「税金」について支援者の説明義務が問われる訴えも起きてくるものと思われる。本書では、信託税制と難題と言われている「遺留分問題」「債務控除問題」及び「相続税法9条の４と同9条の5の矛盾」について解説。