役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務 令和７年度版

法人税・所得税・消費税の各税から多面的に解説

大蔵財務協会
中津山凖一　有賀文宣　吉田行雄　鈴木博　福住豊　

• 価格: 5,170円（本体4,700円＋税）
• 発行年月: 2025年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754733087

内容情報

[BOOKデータベースより]

法人税・所得税・消費税の各税から多面的に解説。

第１部　給与・賞与・退職金の取扱いの概要（企業における人件費と税務の概要；報酬（給与）、賞与、退職金；退職金（退職給与）；経済的利益とその形態）
第２部　給与・賞与・退職金の具体的な取扱い（役員の範囲；使用人兼務役員の範囲；役員給与の損金不算入（概要）；定期同額給与の損金算入；事前確定届出給与の損金算入　ほか）

[日販商品データベースより]

法人企業の人的経費(給与・賞与・退職金・福利厚生費等)の税務上の取扱いについて、実例問答式により法人税法上のほか所得税法上、消費税法上の取扱いまで各税から多面的に解説。

◆本書は二部構成で、｢第１部　給与・賞与・退職金の取扱いの概要｣では、役員給与の損金不算入制度をはじめとする法人企業の人件費等をめぐる税務上の取扱い全般について解説。

◆｢第２部　給与・賞与・退職金の具体的な取扱い｣では、468のQ&Aで、給与・賞与・退職金から福利厚生費まで、法人企業の人的経費に係る法人税・所得税・消費税の各税の取扱いを解説。

◆役員給与における、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与について、具体的な事例により明快に説明。損金不算入となる過大役員給与についても項を設けて詳細に解説。

◆新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等、譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等について、権利を行使した者の所得税の課税関係はもとより、法人税法上の取扱いも詳細に解説。

◆今版の改訂に当たっては、「賃上げ促進税制」の項目を新設。同制度の適用のポイントを簡潔に理解できる20問答を追加。

◆令和６年12月１日現在の法令・通達に基づき解説。