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[日販商品データベースより]
政府は昨年9月、高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定しました。「持続可能な介護保険制度」「持続可能な高齢者医療制度」の名の下に、介護保障のますますの縮小や、後期高齢者の医療費負担の拡大などを盛り込みました。また、大綱は「地域共生社会」の名の下に責任を地域に押しつけているかに見えます。しかし、介護事業所の倒産が過去最多を記録するなど介護崩壊が現実になっています。また、地域では介護の貧困による介護離職が後を絶ちません。そこで弊誌では、近未来の「介護崩壊」や高齢者の孤立、住宅保障など現実が求める生存権保障の課題にフォーカスし、高齢社会対策大綱と現実の乖離にメスを入れます。