租税特別措置法通達逐条解説 令和７年版

譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係

大蔵財務協会
松下武史　

• 価格: 6,050円（本体5,500円＋税）
• 発行年月: 2025年02月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784754733094

内容情報

[BOOKデータベースより]

「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）〔その１〕
（措置法第３０条“山林所得の概算経費控除”関係；措置法第３０条の２“山林所得に係る森林計画特別控除》関係；措置法第３１条“長期譲渡所得の課税の特例”・第３２条“短期譲渡所得の課税の特例”共通関係；措置法第３１条“長期譲渡所得の課税の特例》関係；措置法第３１条の２“優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例”関係　ほか）
「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）〔その２〕（措置法第３９条“相続財産に係る譲渡所得の課税の特例”関係；措置法第４０条の３の２“債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例”関係；措置法第４１条の５“居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除”関係；措置法第４１条の５の２“特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除”関係）
附則

[日販商品データベースより]

本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。

◆前回版（令和４年２月）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について、裁判例や裁決令や設例・計算例を交えて分かりやすく解説。

◆利用の便に供するため、各通達に関連する土地収用法、都市計画法や会社法及び所得税基本通達等の関係法令・通達の条文を収録。

◆通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。