経営労働政策特別委員会報告 ２０２５年版

経団連出版
日本経済団体連合会　

• 価格: 1,760円（本体1,600円＋税）
• 発行年月: 2025年01月
• 判型: Ａ４
• ISBN: 9784818519633

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１部　生産性の改善・向上に資する「多様な人材」活躍推進と「人への投資」強化（基本的な考え方（生産性の改善・向上に必要な制度整備・支援策等）；労働参加の拡大（「量」）と「多様な人材」の活躍推進（「質」）；円滑な労働移動の推進；地域経済の活性化）
第２部　２０２５年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス（わが国企業を取り巻く経営環境；連合「２０２５春季生活闘争方針」への見解；「構造的な賃金引上げ」の定着に向けて（基本方針）；多様な方法による「賃金引上げ」の検討；中小企業と有期雇用等社員の賃金引上げ　ほか）

[日販商品データベースより]

2023年・2024年の春季労使交渉・協議では、物価上昇や人材確保への対応を契機として、約30年ぶりとなる高水準の賃金引上げを記録しました。2025年の春季労使交渉・協議は、ここ２年間で醸成されてきた賃金引上げの力強いモメンタムを社会に「定着」させ、「分厚い中間層」の形成と「構造的な賃金引上げ」の実現に向けて、極めて重要な局面で行われます。各企業においては、「賃金・処遇決定の大原則」に則り、賃金引上げはコスト増ではなく、企業の生産性の改善・向上に不可欠な「人への投資」との認識に立った積極的な検討・実行が求められています。
こうした課題認識の下、2025年版「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、2025年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスに加え、賃金引上げの原資の安定的確保のために不可欠な「付加価値の最大化」を図る「働き方改革」の深化や、「ＤＥＩ」のさらなる推進・浸透、「自社型雇用システム」の確立等を通じた生産性の改善・向上の方策について取り上げています。あわせて、「中小企業における生産性の改善・向上事例」「デフレ経済の振返り」や「中小企業の賃金に関する現状と課題」「実質賃金の国際比較」「わが国における生成ＡＩの活用状況と課題」など、春季労使交渉・協議に関連するトピックスについても解説しています。
今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。