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[BOOKデータベースより]
先の見通せない時代、労働組合にできることは何か。働き手を守るための社会的機能とは?2024年の春闘では賃上げ率が5%台と33年ぶりの高水準となった。「古い枠組み」と思われがちな労働組合だが、歴史的ベアに加え、「カスハラ対策」など新たな政策を生み出す力が注目されている。本来、経営者に対して弱い立場におかれる働き手が、対等な立場で賃金や働く場所のルールを議論できる仕組みが労働組合だ。だが、活動を知らない世代が増え、働き方が多様化する時代、労組とつながらない人たちは少なくない。格差拡大の今、産業の環境変化に対応できる人材育成の仕組みや、雇用のセーフティーネット構築など労組が取り組むべき課題は多い。
1 日本編―現場から(職場の働きやすさをつくる―「カスハラ」の舞台裏;フリーランス・雇用されない働き方―成長産業や人手不足なのに賃金が上がらない;「職場をカスタマイズする方法」―メディアパーソナリティー小島慶子さんの場合;中小の春闘―変化のうねりは鳥取から)
[日販商品データベースより]2 日本編―政策提言(「官製春闘」の実態―最大の賃上げ策は労組を増やすこと?;リスキリング―スウェーデンの労使が作った枠組み;ワークルール―学校教育で広がらない「働く上での基本ルール」;外国人の相談窓口―NPOと地方連合の連携;働く人の視点を政治に生かすためには;労働組合のこれから)
3 日本編―労働組合の可能性(領域を広げる―組合員以外のために何ができるのか;労働組合を改革する;NPOとつながる意味;社会でも支えるという発想)
4 米国編―現場から(サンダース委員会―「企業の強欲とたたかう」;中間層をつくるために;ボトムアップからの改革は?―全米自動車労働組合(UAW)の変化;伝統的労組の変化―シカゴ教職員組合の「歴史的」転換点;新しい「労組」の誕生―グーグルで始まった社会運動)
2024年春闘の賃上げ率は5%台で33年ぶりの高水準となった。だが、広がる格差や実質賃金に追いつかない賃上げなど課題は山積。若い世代や非正規雇用など労働組合とつながらない人も多い。一方、欧米では労組回帰の動きもある。働く環境をよくするために今、労組に何ができるのか。働き手、労働組合、政治のかかわりにも踏み込んだ意欲作!