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- 金融商品種類別の所得税の要点解説 令和7年12月改訂版
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価格:3,080円(本体2,800円+税)
【2025年12月発売】
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[BOOKデータベースより]
第1章 居住形態別の課税所得の範囲及び課税方式(居住形態による個人の納税者の区分;住所及び居所 ほか)
[日販商品データベースより]第2章 国内外の公社債株式等に係る所得の課税関係(居住形態別の課税所得の範囲、申告分離課税・源泉分離課税の概要;居住者(非永住者を除く。)に帰属する公社債株式等に係る所得の課税関係 ほか)
第3章 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例(はじめに(損益通算等の対象とならない不動産所得の赤字);国外中古建物の不動産所得の赤字を損益通算等の対象外とする主旨 ほか)
第4章 国外転出をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例(国外転出をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例;みなし譲渡所得等課税の適用対象者 ほか)
第5章 国外財産調書(国外財産調書の制度の概要;財産債務調書の制度との関係 ほか)
国境を越えて生じる個人の所得は、居住者・非永住者・非居住者といった居住形態による区分に応じ、国内源泉所得、国外源泉所得や恒久的施設帰属所得の有無に応じた課税関係が生じます。本書では、株式や投資信託、土地建物等による投資所得等、国境を越えて生じる個人の多様な所得の課税関係について、要点を分かりやすく解説します。