訴訟事例から学ぶ 所得区分の判断基準

日本法令
ＴＨ会　安部勝一　中島孝一　西野道之助　上原顕　

• 価格: 3,300円（本体3,000円＋税）
• 発行年月: 2024年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784539730638

内容情報

[BOOKデータベースより]

所得区分をめぐり裁判等で争われた分岐事例から、実務上のヒントとなる判断ポイントを抽出！

所得税の基礎知識
所得金額の計算
利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
給与所得
退職所得
山林所得
譲渡所得
一時所得
雑所得

[日販商品データベースより]

所得区分をめぐり裁判等で争われた分岐事例から、実務上のヒントとなる判断ポイントを抽出！
〓中途解約で収受した残存期間賃料は不動産所得か一時所得か？
〓事務所移転に伴い受領した立退料は事業所得か一時所得か？
〓従属性が希薄な者に支払った金員は給与所得か事業所得か？
〓５年経過ごとに受け取った退職金は退職所得か給与所得か？
〓税理士事務所を他の税理士に譲渡した対価は譲渡所得か雑所得か？
〓不動産貸付業に係る債務の免除益は一時所得か不動産所得か？
〓外国通貨による取引に伴う為替差損益は雑所得か事業所得か？――etc.