農業現場を検証する

日本農業の動き　２２３

農政ジャーナリストの会 農山漁村文化協会
農政ジャーナリストの会　

• 価格: 1,320円（本体1,200円＋税）
• 発行年月: 2024年08月
• 判型: Ｂ６
• ISBN: 9784540240614

内容情報

[日販商品データベースより]

食料安全保障の強化が叫ばれ、食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正された一方で、農村現場では生産基盤の脆弱化を軸に危機が確実に広がっている。どのように持続可能な農業を維持し、農家所得の向上に挑むか。日本の生産現場が求める真の農政改革はどうあるべきか。農業者・生産者グループ、JA・自治体関係者、有識者（学者・研究者）などの声から危機の実情・実態を鮮明に浮き彫りにし、地域および日本農業の将来を探る4回シリーズの講演録を収録。

第1回の講師は鈴木辰吉氏（愛知県・押井営農組合代表理事）。地域農業の危機の実情とともに、その克服のために展開する「地域まるっと中間管理方式」―守るべき農地を丸ごと農地中間管理事業を活用して守る仕組み―について語る。

第2回の講師は斗澤康広氏（十和田おいらせ農業協同組合代表理事専務）。高性能土壌診断分析システムを活用したブランド野菜の販売強化、その一方での農業者の高齢化・担い手不足・労働力不足、コロナ禍の影響による販売額下落。これらの課題を精査し、どのように持続可能な農業を維持し、農家所得の向上に挑むか、地域の将来を展望する。

第3回の講師は、元ＪＡ全農宮城県本部長を務め、現在も営農支援アドバイザーとして地域農業の振興に尽力されている大友良彦氏。大友氏は、消費者と生産者の相互理解が必要との考えから『知産知消』を進め、まずは地元に多くの農業ファンを作らねばならないと主張する。

第4回の講師は東山寛氏（北海道大学大学院教授）。東山氏は北海道農業の実態を踏まえ、環太平洋経済連携協定（TPP）など過度の貿易自由化や生産資材を含めた輸入依存の深まりに警鐘を鳴らしてきた。食料安全保障の強化が叫ばれ、基本法改正法案も閣議決定されるなか、日本の生産現場が求める真の農政改革はどうあるべきかを現場目線で語る。

また、第39回農業ジャーナリスト賞に輝いた5作品も紹介。