Ｑ＆Ａ２４１問相続税小規模宅地等の特例 令和６年版

大蔵財務協会
松岡章夫　山岡美樹　

• 価格: 3,300円（本体3,000円＋税）
• 発行年月: 2024年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754732172

内容情報

[BOOKデータベースより]

頻出事例から応用事例までをパターン別に分けて徹底解説！！配偶者居住権等二次相続を視野に入れた本特例の使い方も解説！！裁判例・裁決例を掲載し「小規模宅地等の特例」を完全網羅！！

第１章　制度のあらまし（特例の概要；特例対象宅地等の具体的な範囲；配偶者居住権に基づく敷地利用権の面積と敷地所有権の面積のケース別計算例；特例の沿革）
第２章　小規模宅地等の特例に関するＱ＆Ａ（共通事項；特定居住用宅地等；貸付事業用宅地等；特定事業用宅地等；特定同族会社事業用宅地等；郵便局舎用宅地等）
第３章　小規模宅地等の特例の相続税額への影響（対象宅地等の選択方法と配偶者の税額軽減；遺産の分割方法による相続税額への影響；第二次相続を考慮した有利な本特例の適用；小規模宅地等の特例の活用例；配偶者居住権と小規模宅地等の特例の関係）
第４章　小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例（小規模宅地等に関する裁判例・裁決例一覧；小規模宅地等に関する裁判例・裁決例争点一覧；小規模宅地等に関する裁判例・裁決例要旨）

[日販商品データベースより]

相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。近年、多様化する居住形態・所有区分などをパターン別に分け、241問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。今版では身近にある新たな事例を追加するとともに、昨今の相続税・贈与税関係の改正、登記に関する情報、最新の判例裁決を盛り込んで改訂しています。

〇 頻出事例から応用事例までをパターン別に分けて解説

〇 二次相続を視野に入れた本特例の使い方について具体的な計算例を用いて検証

〇 生前贈与加算・精算課税の基礎控除の創設・マンション評価・相続登記などの改正内容を分かりやすくコンパクトに解説

〇 適用の可否について判断の一助となるよう参考なる裁決判例を掲載