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価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2017年02月発売】
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[BOOKデータベースより]
株主の会社情報請求権の構造論。上場会社の株主が会社の政策意思決定に関与するにあたって、必須の会社情報―会計帳簿資料、取締役会議事録、株主総会における取締役の説明、株主名簿等の情報―の収集はいかなる方法・範囲で可能かを米・独・日の立法史に遡って検討し、現在の構造と規範内容を明らかにした労作である。
第1部 アメリカの情報収集権(19世紀における書類・記録調査権の生成;20世紀前半―株式の拡散と書類・記録調査権;20世紀後半以降の状況;各情報収集権に関する個別の論点)
[日販商品データベースより]第2部 ドイツの情報権(情報権の歴史的経緯;現在の株主の情報権)
第3部 日本の情報収集権(会社法制の制定から商法の確立まで;現在の情報収集権)
第4部 まとめ(情報収集権にかかる法制の比較と我が国法制度への示唆;我が国への示唆)
◆上場会社の株主の情報収集権のあり方◆
本書では、株主が会社に対して直接に情報を請求してゆくことができる会計帳簿資料、取締役会議事録、株主名簿閲覧謄写請求権、取締役の説明義務を取りまとめて情報収集権として検討する。こうした情報開示を強制する以上開示内容の整合性を考えるべき点はないか、また開示にあたっての条件づけを検討すべき点はないのか。上場会社の情報開示の特例について検討するのが目的の一つである。